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ウクライナ情勢が0から分かりやすいように整理すると見えてきたこと。今日の最後通告で正午にも事態が変わるかも

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おはようございます。反為です。

ウクライナ情勢が緊迫しております。
その前に新興国であるランド円のテクニカルから。

ご覧のようにまだ下に支えられている感はありますが、Trixは同色でクロスしています。
明確な売りサインとは言いがたいですが、怪しげな雰囲気ですね。そろそろ上昇トレンドが終わるのか?支えられるのか?

やはりそれはウクライナ情勢にかかっているのでしょう。

ウクライナ情勢を整理

素人ながらウクライナ情勢を整理してみます。

<背景>
参考リンク

★21世紀になっても変わることのない、国益と暴力の世界
ウクライナをめぐるロシアとEUの争い

■ロシアの立場

●もともと人種的、宗教的にはウクライナはロシアに近い
●ロシアにとってウクライナは死活的な国益
→天然ガスの通過国や工業面

⇒だからなんとしてもウクライナはロシア側につけたい
⇒最悪、ウクライナが東西分裂してでも、ウクライナを確保したい

●クリミア半島はもともと自治共和国の地位
●一部ロシアの租借地であり、そこがあるからロシアは地中海へと艦隊を送り出すことができる
●クリミア半島自体も新政権(EUより)に反発的
●過去の外交的成功はここがあったからこそ

⇒クリミアはロシアが掌握していると言っていい
⇒クリミアをロシアは絶対に離さない

■EUの立場
●ヤヌコビッチ(追放された前大統領)は半年以上、親EUに尽力したと思ったら政策転換し、親ロシアに
●もともとEUはウクライナの政治腐敗はわかっていた
●EUは軍事的に、ウクライナを支援できるほどではない。NATOも同じ
●EUを拡大したい。加盟国増やしたい

 

■ウクライナの立場
●首都キエフから西は親EU、東は親ロシアと言っても過言ではない(乱暴な言い方をすれば)
●なのでキエフがどちらよりなのかが重要
●普通に生活が楽になりたい
●欧米のマスコミ操作を受けている?ので親欧米に民意が行きそうである
●が、現実ロシアをなくしては生活が成り立たない

<リアルタイムの情勢>
参考リンク

2013/11 反政府デモが起こり、広がる(この段階で親EUとか親ロシアなど関係なく政府に対する不満)
12/1 ヤヌコビッチ大統領が欧州連合(EU)との協定を締結しなかったことから、これに抗議する約35万人の大規模デモ

2/20 デモ隊(親EU)が制圧
2/22 大統領を罷免 内戦状態
2/28 アメリカが「いかなる軍事介入にも代償が伴う」とロシアに警告
3/2 プーチンとオバマが電話会談。プーチンは「暴動が起こっている東部ウクライナとクリミアにおいて、ロシア系住民およびロシア独自の国益を防衛する権利を、モスクワは保有している
3/2 ロシア上院が軍事介入を承認
3/2 ウクライナ海軍トップが親ロシアに寝返る
3/2 ウクライナ新政府はNATOに助けを求めている(軍事的にはとてもロシアに勝てない)
3/3 半島内のウクライナ軍に4日午前5時(日本時間同日正午)までに降伏しなければ攻撃するとの最後通告

つまりもともとポリシーがあるのかないのかの政治をしていた政府への不満として、大規模デモが起った。
ロシアが嫌い、EUがいい、というのがあったわけではない。
しかし、デモが大きくなり暴動も大変なことになってきて内戦状態。そこでロシアが軍事介入。
ウクライナ軍、側はNATO(実質欧米軍みたいなもの)に助けを求めているが、現実的にロシアの軍事力には、
アメリカが本気を出さないと抵抗出来ないし、アメリカとしてもやるメリットは薄い。しかし、アメリカとしてはロシアになめられたくないし、「世界の警察」としての地位が見下げられたくない。

<今後の流れ>

●パターン1
ウクライナ軍がロシアに降伏すれば戦争はない
→しかしアメリカ求心力低下、ロシアの軍事力が国際社会にインパクトとして残り世界の権力バランスに変化があるかも

●パターン2
ウクライナ軍が単独で激しくロシアに抵抗
→これはロシアがどこまでやるか?ウクライナ軍がどこまで譲歩するか?というところ

●パターン3
NATOやアメリカがウクライナ軍に援軍
→あまりメリットがないのでないと思うが、ロシアがやりすぎればあるのかも

ということで、ロシアがどんな動きをするか?というのが今後の注視点です。

今日の正午あたりまでに、ウクライナ軍が降伏しなかったらロシア軍が
攻撃するかもしれません。その影響は大きいでしょう。

*このサイトは個人投資家が個人の見解を掲載したものです。
あくまで参考にしていただくというものであり、また、個人で記録を残すことにより頭を整理することを目的に書いているものであって、勧誘したりするものではありません。
このサイトに書いてあることを元に投資判断をして損失を被っても補償することはできません。
投資はあくまで自己責任のもと、ご自身の最終的判断でお願します。

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